法テラスの民事法律扶助制度を利用しない場合の当事務所の弁護士費用は，以下のとおりです。

相談料以外の弁護士費用はあくまでも目安となります。依頼される場合に必要となる実際の弁護士費用は，相談の際にお渡しする見積書を必ずご確認ください。

 

◆　相談　１時間５５００円（うち消費税額等５００円）

（※資産や収入の状況によっては，法テラスの法律相談援助制度を利用することで相談料が無料となる場合があります。詳しくはお問い合わせください）

 

◆　内容証明郵便作成

【作成した弁護士名を表示しないもの】　

事案の複雑さ等に応じて，１通あたり１万１０００円～３万３０００円（税込）

【作成した弁護士名を表示するもの】

事案の複雑さ等に応じて，１通あたり２万７５００円～５万５０００円（税込）

 

◆　遺言書作成

※特に複雑な事情がある場合や，特殊な状況がある場合には，以下の費用を超えた金額を見積書でお示しすることがあります。また，特に公正証書遺言を作成される場合には，追加の実費が発生することもあります。

 合計１１万円～２２万円（税込）

 

◆　示談交渉（以下の１～３の合計金額となります）

１．着手金　１１万円（うち消費税額等１万円）

※遺産分割協議の場合，基準額は１６万５０００円（うち消費税額等１万５０００円）となります。

※交渉が長期化した場合でも，追加の着手金をいただくことはありません。着手金は，成果の有無にかかわらずお支払いいただく金額となります。

※事案が特に複雑または特殊である場合には，これを超えた金額を見積書でお示しすることもあります。

 

２．実費　５０００円～１万円程度

※事案によっては，それ以上の実費が必要となる場合もあります。

 

３．報酬　経済的利益の１１％～１６．５％（税込）

※報酬の割合は，事案の複雑さなどを考慮して定めております。

 

◆　調停（以下の１～３の合計金額となります）

１．着手金　請求金額の７．７％（税込）程度。最低額は１１万００００円（うち消費税額等１万円）

※離婚調停の場合，最低額は２２万円（うち消費税額等２万円）となります。調停が長期化した場合も，追加の着手金をいただくことはありません。着手金は，成果の有無にかかわらずお支払いいただく金額となります。

 

２．実費　事案によって大きく異なりますので，見積書をご確認ください。

 

３．報酬　経済的利益の１１％～１６．５％（税込）

※報酬の割合は，事案の複雑さなどを考慮して定めております。

 

◆　訴訟（以下の１～３の合計金額となります）

（過払い金を請求する場合の弁護士費用は，以下とは異なります。詳しくは，過払い金の請求のページでご確認ください）

１．着手金　請求金額の７．７％～８．８％程度（税込）。最低額は１１万円（うち消費税額等１万円）。

※離婚訴訟の場合，最低額は３３万円（うち消費税額等３万円）となります。なお，示談交渉または調停の段階から依頼されていた場合，着手金を減額することとしています。

※訴訟が長期化した場合も，追加の着手金を請求することはありません。着手金は，成果の有無にかかわらずお支払いいただく金額となります。

 

２．実費　事案によって大きく異なりますので，見積書をご確認ください。

 

３．報酬　経済的利益の１１％～１６．５％（税込）

※報酬の割合は，事案の複雑さなどを考慮して定めております。

 

◆　借金の整理

借金の整理のページをご確認ください。

 

◆　その他の依頼について

当事務所では，契約書の作成，支払督促や強制執行，刑事事件の私選弁護，その他，調停や訴訟以外の法的手続等も行なっておりますが，事案によって弁護士費用は異なります。相談の際にお渡しする見積書などでご確認ください。